6670 MCJ

6670
2026/03/18
時価
2264億円
PER 予
15.52倍
2010年以降
2.25-15.42倍
(2010-2025年)
PBR
2.22倍
2010年以降
0.15-2.67倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
14.28%
ROA 予
9.34%
資料
Link
CSV,JSON

MCJ(6670)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-2億1767万
2009年3月31日
-1億1878万
2009年12月31日
-6548万
2010年3月31日 -92.81%
-1億2625万
2010年6月30日
1886万
2010年9月30日 +999.99%
2億2634万
2010年12月31日 +48.71%
3億3658万
2011年3月31日 -12.48%
2億9459万
2011年6月30日
-1160万
2011年9月30日
-1052万
2011年12月31日
1億519万
2012年3月31日
-2億88万
2012年6月30日
3956万
2012年9月30日
-560万
2012年12月31日
1930万
2013年3月31日 +381.9%
9302万
2013年6月30日 +65.22%
1億5369万
2013年9月30日 +23.46%
1億8974万
2013年12月31日 +40.75%
2億6705万
2014年3月31日 -76.74%
6212万
2014年6月30日 +25.87%
7819万
2014年9月30日 +56.24%
1億2217万
2014年12月31日 +104.76%
2億5016万
2015年3月31日 +0.85%
2億5228万
2015年6月30日 -66.94%
8340万
2015年9月30日 +23.51%
1億301万
2015年12月31日 +61.93%
1億6680万
2016年3月31日
-162万
2016年6月30日 -999.99%
-1億3329万
2016年9月30日 -9.82%
-1億4637万
2016年12月31日
-4121万
2017年3月31日 -91.7%
-7900万
2017年6月30日
9651万
2017年9月30日 +50.89%
1億4563万
2017年12月31日
-1557万
2018年3月31日 -999.99%
-1億7777万
2018年6月30日
6870万
2018年9月30日 +14.17%
7844万
2018年12月31日 +69.57%
1億3301万
2019年3月31日
-4140万
2019年6月30日
-500万
2019年9月30日 -999.99%
-7000万
2019年12月31日
-5900万
2020年3月31日 -437.29%
-3億1700万
2020年6月30日
9000万
2020年9月30日 +51.11%
1億3600万
2020年12月31日 +83.82%
2億5000万
2021年3月31日
-1億600万
2021年6月30日
2億300万
2021年9月30日
-600万
2021年12月31日
1億8900万
2022年3月31日 -55.03%
8500万
2022年6月30日 +121.18%
1億8800万
2022年9月30日 +77.13%
3億3300万
2022年12月31日 +54.95%
5億1600万
2023年3月31日 -31.01%
3億5600万
2023年6月30日 -77.53%
8000万
2023年9月30日 -41.25%
4700万
2023年12月31日 +285.11%
1億8100万
2024年3月31日
-6800万
2024年6月30日
1億2300万
2024年9月30日 +14.63%
1億4100万
2024年12月31日 +61.7%
2億2800万
2025年3月31日
-4900万
2025年6月30日
2億1500万
2025年9月30日 -72.56%
5900万
2025年12月31日 +333.9%
2億5600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 13:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 13:26

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