#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,697千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,693千円、繰延ヘッジ損益金額が3千円それぞれ増加しております。
2016/06/29 15:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,993千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,871千円、退職給付に係る調整累計額が877千円それぞれ増加しております。
2016/06/29 15:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の計上額が増加したことものの、前期計上ののれん償却額やのれん減損が無かったこと等により、法人税等調整額が減少したこと等もあって1,489百万円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。
また、当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は40百万円(前連結会計年度比12.9%減)となりました。
2016/06/29 15:05