賞与引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億2354万
- 2009年3月31日 +18.6%
- 2億6512万
- 2010年3月31日 -2.86%
- 2億5754万
- 2011年3月31日 +10.99%
- 2億8584万
- 2012年3月31日 -0.36%
- 2億8481万
- 2013年3月31日 +15.96%
- 3億3027万
- 2014年3月31日 -14.96%
- 2億8086万
- 2015年3月31日 +2.06%
- 2億8665万
- 2016年3月31日 -12.07%
- 2億5204万
- 2017年3月31日 +0.25%
- 2億5268万
- 2018年3月31日 +17.99%
- 2億9813万
- 2019年3月31日 +65.78%
- 4億9425万
- 2020年3月31日 -29.79%
- 3億4700万
- 2021年3月31日 -8.36%
- 3億1800万
- 2022年3月31日 +2.83%
- 3億2700万
- 2023年3月31日 +7.03%
- 3億5000万
- 2024年3月31日 +6.57%
- 3億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 436万
- 2009年3月31日 +95.3%
- 851万
- 2010年3月31日 +6.27%
- 905万
- 2011年3月31日 +7.39%
- 972万
- 2012年3月31日 -1.27%
- 959万
- 2013年3月31日 +0.89%
- 968万
- 2014年3月31日 +8.38%
- 1049万
- 2015年3月31日 +0.9%
- 1058万
- 2016年3月31日 -17.94%
- 868万
- 2017年3月31日 +10.52%
- 960万
- 2018年3月31日 +8.84%
- 1045万
- 2019年3月31日 +66.02%
- 1735万
- 2020年3月31日 -19.31%
- 1400万
- 2021年3月31日 +28.57%
- 1800万
- 2022年3月31日 +16.67%
- 2100万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2100万
- 2024年3月31日 +14.29%
- 2400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/25 13:56
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 15 百万円 6 百万円 賞与引当金繰入額 279 百万円 288 百万円 製品保証引当金繰入額 806 百万円 673 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/25 13:56
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/25 13:56
科 目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 734 11 176 568 賞与引当金 21 24 21 24 株主優待引当金 52 50 52 50 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 13:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 6百万円 7百万円 貸倒引当金 224百万円 174百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 13:56
(注) 評価性引当額が243百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 棚卸資産評価損 408百万円 476百万円 賞与引当金 113百万円 120百万円 役員株式給付引当金 9百万円 60百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………5年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…3~10年2024/06/25 13:56