	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	△40,206	千円	31,489	千円
賞与引当金繰入額	251,007	千円	370,397	千円
製品保証引当金繰入額	450,082	千円	620,651	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/26 15:57

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	10,451	17,351	10,451	17,351
株主優待引当金	24,285	39,395	24,285	39,395

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,225千円	5,313	千円
投資有価証券評価損	112,568千円	139,607	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損	191,052千円	223,213	千円
賞与引当金	89,098千円	133,524	千円
製品保証引当金	125,775千円	137,822	千円

(注)評価性引当額が19,147千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を27,038千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 15:57

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/26 15:57