法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他	△1.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2		1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 14:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他	―		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/26 14:51

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

結果として、税金等調整前当期純利益は4,277百万円(同42.4%増)となりました。
(法人税等・少数株主損益・当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の計上額が増加したこと等もあって1,604百万円(前連結会計年度比39.5%増)となりました。

2015/06/26 14:51