法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		△7.7

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/06/29 15:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他	0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/06/29 15:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

結果として、税金等調整前当期純利益は4,616百万円(同7.9%増)となりました。
(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の計上額が増加したことものの、前期計上ののれん償却額やのれん減損が無かったこと等により、法人税等調整額が減少したこと等もあって1,489百万円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。

2016/06/29 15:05