#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: なお、本人が間接的に受け取っている場合には、その実質について慎重に判断する。
④ 過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務、取引の対価の支払額又は受取額が、その企業等の年間連結総売上高の2%以上を占める企業等の業務執行者等
⑤ 過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループから1千万円以上の寄付又は助成を受けている企業等の業務執行者等
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、非連結子会社でありましたHPCシステムズ株式会社は支配力が及ばなくなったため、非連結子会社から除外しております。2018/06/27 16:58
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 16:58
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: なお、重要指標の目標値は、営業利益率は5%程度、ROICは10%以上、ROEは10%以上、配当性向は30%以上です。
*1 営業利益率 = 営業利益 / 売上高
*2 ROIC = 税引き後営業利益 /(事業性投下資本)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの属するパソコン市場において、国内の2017年4月から2018年3月の出荷台数は、前年同期比で3%減少、出荷金額については、ノートパソコンが伸長したことから、同0.5%の微増となりました。又、グローバルの市場で見ても、直近2018年1月から3月の出荷台数が前年同期比で横ばいから減少傾向となるなど、当社グループを取り巻くパソコン市場は厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当期上期においては、引き続き認知度向上による成長を追求し、前期上期に実施していなかった全国テレビCM等の大規模な広告宣伝を行ったことにより、当初計画通り前年同期比で売上は増収となったものの利益面では減益となっておりました。当期下期においても、全国テレビCMを含む積極的な広告宣伝を継続するとともに、引き続き「mouse」をメインブランドとするBTO(受注生産)による国内におけるパソコンの製造・販売と、欧州における「iiyama」ブランドのモニタ販売を中心に、高付加価値、特化型製品の企画・販売についても積極的に取り組んでまいりました。下期においては大規模な広告宣伝支出が前年同期比で一巡したため利益面でも大きく前年同期比で増益を達成した結果、計画以上に追加投下した広告宣伝費用やM&Aに係る一時的な費用の増加も吸収し、当社グループの当連結会計年度の売上高は124,544百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は8,504百万円(同13.9%増)、経常利益は8,743百万円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,811百万円(同15.5%増)となり、売上高、各利益ともに当初計画を上回り、2期連続で過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、207,889千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、221,496千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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