- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/24 13:26- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
パソコン関連事業における店舗等設備(建物及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 13:26- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 13:26 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/06/24 13:26- #5 事業の内容
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) パソコン関連事業
パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。
2025/06/24 13:26- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業を主な事業としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主な事業における履行義務は、パソコン関連製品の販売、修理及びサポートサービスの提供、複合カフェ及びフィットネスジムの運営サービスの提供を行っております。これらの取引については、商品又は製品等を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した一時点で充足される履行義務であり、当該引渡又は検収時点において収益を認識しております。ただし、商品又は製品等の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、連結子会社の一部において、付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高は契約負債として計上しております。また、修理及びサポートサービスの提供のうち、商品又は製品等の販売において、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証等を行う場合、当該追加の保証は別個の履行義務として取引価格を配分し、延長保証期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/24 13:26- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
財又はサービスの種類別の内訳
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | 323 | ― | 323 |
| 外部顧客への売上高 | 181,681 | 5,774 | 187,455 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
主たる地域市場
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 13:26 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会社、複合カフェ店舗の運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 13:26- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/24 13:26- #11 役員報酬（連結）
1)業績連動金銭賞与(役員賞与)
役員賞与の算定指標として採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益(のれん調整後)」・「ROIC」(以下、「3指標」という)であり、3指標を選択した理由は、「連結営業利益(のれん調整後)」及び「ROIC」については、当社が定める重要指標又はそれに関連する指標であることから採用しており、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の1つとして、子会社各社の業績管理にも使用していることから採用しております。
役員賞与の額の決定方法は、上記②業績連動金銭賞与(役員賞与)の項目に記載した方法で常勤取締役間の協議により各取締役に対する支給額案(原案)を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。
2025/06/24 13:26- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| パソコン関連事業 | 2,044 | (1,031) |
| 総合エンターテインメント事業 | 139 | (665) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
- #13 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額191百万円を計上しております。
2025/06/24 13:26- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、本人が間接的に受け取っている場合には、その実質について慎重に判断する。
④ 過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務、取引の対価の支払額又は受取額が、その企業等の年間連結総売上高の2%以上を占める企業等の業務執行者等
⑤ 過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループから1千万円以上の寄付又は助成を受けている企業等の業務執行者等
2025/06/24 13:26- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況の中、当社グループは、2028年3月期を最終年度とする新中期経営計画において、調達環境の急変をはじめとする事業環境のボラティリティーが非常に高く、既存事業の立て直しに注力せざるを得なかった前中期経営計画の期間を経て、事業環境に左右されない既存事業の収益安定化と着実な成長の実現を目指しております。加えて、コロナ禍及び前中期経営計画期間に既存事業への注力のため休止していたM&Aを含む成長投資を、今後は再開・加速させてまいります。さらに、厳しい環境下で強化してきたバランスシートを基盤に、拡大する事業を前提とした積極的な資本政策及びワーキングキャピタル・マネジメントを推進してまいります。新中期経営計画を、長期的なビジョンの実現に向けた「種まき」のフェーズと位置付け、確実な施策の実行に取り組んでまいります。
また、既存事業においては、堅調な市場動向が見込まれる国内PC事業がグループ全体の業績を牽引すると想定しており、新中期経営計画最終年度には、既存事業の成長のみで売上高2,369億円、営業利益210億円と、いずれも過去最高を更新する見込みでございます。
再開を図るM&A活動においては、既存事業における「製品・顧客軸の強化」及び「既存バリューチェーンの強化」を主眼に、戦略的に取り組んでまいります。さらに、新規事業の模索にあたっては、既存事業との親和性が高く、長期ビジョンに掲げるソリューション事業を含む、サービス面やコンテンツ領域の強化を視野に入れてまいります。
2025/06/24 13:26- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<国内パソコン出荷台数増減率の推移>
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、主要国における政治動向やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊張の高まり等により、欧州においては景気動向の低迷が継続するとともに、東南アジアの一部の地域においても景気回復に停滞感が見られます。これらの先行き不透明感から現地企業の設備投資や個人消費の抑制が続いており、前年度と同様に不安定な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の
売上高は207,171百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は19,378百万円(同12.7%増)、経常利益は20,018百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,052百万円(同15.2%増)と増収増益となり、
売上高及び各利益において過去最高を更新いたしました。
なお、第1四半期連結累計期間において保有資産の売却を実施しており、一時的な収益が発生しております。当該資産売却の影響を除く実質ベースの数値においても前年同期比増収増益であり、当連結会計年度における
売上高及び各利益ともに過去最高を更新しております。
- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力、収益力の強化及び業務の効率化を目的としてパソコン関連事業で800百万円、総合エンターテインメント事業で1,004百万円及び全社共通で17百万円の設備投資を実施いたしました。
このうち主なものとして、パソコン関連事業においては、工場設備等のリニューアル費用として94百万円、店舗等の新設やリニューアル費用として259百万円、基幹システム等の整備費用として133百万円、一部子会社の本社機能及び営業拠点の強化等に伴い313百万円の設備投資を実施し、総合エンターテインメント事業においては、店舗等の新設やリニューアル費用として1,004百万円の設備投資を実施いたしました。また、今後の事業拡大を見据え本社機能の拡充を目的としたシステム整備等により、全社共通で17百万円の設備投資を実施しております。
2025/06/24 13:26- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 13:26- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 減損会計の対象となる固定資産
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| パソコン関連事業 | 8,326 | 8,349 |
| 上記のうち、ユニットコム社に係る固定資産 | 3,851 | 3,723 |
② 減損損失
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| パソコン関連事業 | 62 | 150 |
| 総合エンターテインメント事業 | 9 | 91 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 13:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
