#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従って、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 15:57
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 15:57
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#6 役員の報酬等: ③業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法、当該指標の目標・実績
業績連動報酬の決定に際し採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益」・「ROIC」(以下、「3指標」という)であり、3指標を選択した理由は、当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められております。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、4つの指標「営業利益率」・「ROIC」・「ROE」・「配当性向」を経営上重要視する指標(以下、「重要指標」という)と定めており、「連結営業利益」及び「ROIC」については、当該重要指標であることから採用しております。また、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の1つとして、子会社各社の業績管理にも使用していることから採用しております。
業績連動報酬の額の決定方法は、業績連動報酬「役員賞与」の項目に記載した方法で取締役会が各取締役に対する支給額案を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。
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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: なお、本人が間接的に受け取っている場合には、その実質について慎重に判断する。
④ 過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務、取引の対価の支払額又は受取額が、その企業等の年間連結総売上高の2%以上を占める企業等の業務執行者等
⑤ 過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループから1千万円以上の寄付又は助成を受けている企業等の業務執行者等
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: なお、重要指標の目標値は、営業利益率は6～7%程度、ROICは12%以上、ROEは12%以上、配当性向は30%以上、DOEは4.5%程度です。
*1 営業利益率 = 営業利益 / 売上高
*2 ROIC = 税引き後営業利益 /(事業性投下資本)
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの属するパソコン市場は、法人向け、特にモバイルノート型が大きく伸長したことから、国内の2018年4月から2019年3月の出荷台数は前年同期比で9.3%増加、出荷金額については同13.2%の増加となりました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は137,264百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は9,688百万円(同13.9%増)、経常利益は9,690百万円(同10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,655百万円(同14.5%増)となり、売上高、各利益の全てにおいて当初計画を上回り、3期連続で過去最高を更新する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、221,496千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、298,672千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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