売上高
連結
- 2013年3月31日
- 839億1624万
- 2014年3月31日 +22.09%
- 1024億5461万
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 営業投資有価証券売上高及び売上原価
売上高に含まれている営業投資有価証券の売上高には、営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、売上原価に含まれている営業投資有価証券売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、減損処理額等を計上しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/06/27 14:29 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- なお、本人が間接的に受け取っている場合には、その実質について慎重に判断する。2014/06/27 14:29
④ 過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務、取引の対価の支払額又は受取額が、その企業等の年間連結総売上高の2%以上を占める企業等の業務執行者等
⑤ 過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループから1千万円以上の寄付又は助成を受けている企業等の業務執行者等 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。2014/06/27 14:29
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
HPCシステムズ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 14:29 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2014/06/27 14:29
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。売上高 1,297,494千円 営業利益 212,379千円 経常利益 235,993千円
また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 14:29 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/27 14:29
- #8 業績等の概要
- また、パソコン市場の成熟化の進行は避けられないことから、持続的な利益成長を目指すうえでM&Aによる新規事業分野の獲得を有効な選択肢の一つと考え、複合カフェ「アプレシオ」を全国展開する株式会社アイエスコーポレーション(平成26年1月1日付で株式会社aprecioに商号変更)を子会社化し、第3四半期以降、連結決算に組み入れました。2014/06/27 14:29
これらの結果、当第3四半期以降の株式会社aprecioの連結業績への寄与に加え、パソコン関連事業において、「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要、並びに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の双方を効果的に取り込むことに成功したこと等により、当連結会計年度の売上高は104,003百万円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。また、利益面におきましては、期を通じてグループ各社が販売費及び一般管理費の抑制に努めたことや、より利益率の高い高価格帯製品の販売が増加したこと等により、営業利益は4,061百万円(前連結会計年度比124.5%増)、経常利益は4,005百万円(同130.6%増)、当期純利益は1,812百万円(同71.8%増)となり、営業利益、経常利益及び当期純利益においては、過去最高益を達成いたしました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (不動産賃貸事業に係る損益の表示方法の変更)2014/06/27 14:29
従来、不動産賃貸事業に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示するとともに、関連する原価は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当社の連結子会社において不動産事業を開始し、当該事業を新たな収益源の一つとして位置付けたことから、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高104,003百万円(前連結会計年度比21.1%増)、営業利益4,061百万円(同124.5%増)、経常利益4,005百万円(同130.6%増)、当期純利益1,812百万円(同71.8%増)となりました。2014/06/27 14:29
(売上高)
当連結会計年度における売上高は104,003百万円(前連結会計年度比21.1%増)となり、前連結会計年度と比べ18,137百万円の増加となりました。