法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		△4.9

2019/06/26 15:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)評価性引当額が19,147千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を27,038千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/26 15:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,093百万円(前連結会計年度比47.2%減)となりました。
これは主に、売上債権の増加額2,499百万円(前連結会計年度比118.3%増)やたな卸資産の増加額2,474百万円(前連結会計年度は783百万円の減少)に加え法人税等の支払額3,575百万円(前連結会計年度比54.2%増)等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益9,561百万円(同10.3%増)、仕入債務の増加額1,588百万円(同612.6%増)等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 15:57