#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/26 15:57
#2 役員の報酬等: ③業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法、当該指標の目標・実績
業績連動報酬の決定に際し採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益」・「ROIC」(以下、「3指標」という)であり、3指標を選択した理由は、当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められております。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、4つの指標「営業利益率」・「ROIC」・「ROE」・「配当性向」を経営上重要視する指標(以下、「重要指標」という)と定めており、「連結営業利益」及び「ROIC」については、当該重要指標であることから採用しております。また、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の1つとして、子会社各社の業績管理にも使用していることから採用しております。
業績連動報酬の額の決定方法は、業績連動報酬「役員賞与」の項目に記載した方法で取締役会が各取締役に対する支給額案を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、2019年3月期を最終年度とする3か年の「中期経営計画」(以下、「現中期経営計画」という)において、創業以来築き上げてきた「製品力」と「IT感度の高い顧客層」という2つの強みを活かし、「幅広いITデバイス×幅広いITサービスの提供」を軸とした成長を目指す事を長期的な経営ビジョンとして掲げております。
(2)目標とする経営指標
当社は、2019年5月に新たなる中期経営計画(以下、「新中期経営計画」という)を発表し、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標(営業利益率*1、ROIC*2、ROE*3、配当性向*4、DOE*5)を経営上重要視する指標(以下、「重要指標」という)として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。
なお、重要指標の目標値は、営業利益率は6～7%程度、ROICは12%以上、ROEは12%以上、配当性向は30%以上、DOEは4.5%程度です。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの属するパソコン市場は、法人向け、特にモバイルノート型が大きく伸長したことから、国内の2018年4月から2019年3月の出荷台数は前年同期比で9.3%増加、出荷金額については同13.2%の増加となりました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は137,264百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は9,688百万円(同13.9%増)、経常利益は9,690百万円(同10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,655百万円(同14.5%増)となり、売上高、各利益の全てにおいて当初計画を上回り、3期連続で過去最高を更新する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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