全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 28億2569万
- 2009年3月31日 -59.73%
- 11億3784万
- 2010年3月31日 +22.46%
- 13億9339万
- 2011年3月31日 +100.1%
- 27億8816万
- 2012年3月31日 -14.89%
- 23億7301万
- 2013年3月31日 -35.75%
- 15億2477万
- 2014年3月31日 +166.36%
- 40億6140万
- 2015年3月31日 +24.79%
- 50億6824万
- 2016年3月31日 +1.95%
- 51億6701万
- 2017年3月31日 +44.45%
- 74億6377万
- 2018年3月31日 +13.94%
- 85億404万
- 2019年3月31日 +13.93%
- 96億8835万
- 2020年3月31日 +41.47%
- 137億600万
- 2021年3月31日 +14.97%
- 157億5800万
- 2022年3月31日 -14.74%
- 134億3500万
- 2023年3月31日 +6.57%
- 143億1800万
- 2024年3月31日 +20.07%
- 171億9200万
個別
- 2008年3月31日
- 4139万
- 2009年3月31日 +525.46%
- 2億5893万
- 2010年3月31日 +297.46%
- 10億2915万
- 2011年3月31日 -64.36%
- 3億6681万
- 2012年3月31日 +18.16%
- 4億3343万
- 2013年3月31日 +5.51%
- 4億5731万
- 2014年3月31日 +252.6%
- 16億1246万
- 2015年3月31日 -57.12%
- 6億9145万
- 2016年3月31日 +40.88%
- 9億7414万
- 2017年3月31日 -34.28%
- 6億4025万
- 2018年3月31日 +499.48%
- 38億3822万
- 2019年3月31日 -75.81%
- 9億2831万
- 2020年3月31日 +721.7%
- 76億2800万
- 2021年3月31日 -14.39%
- 65億3000万
- 2022年3月31日 -10.84%
- 58億2200万
- 2023年3月31日 -39.93%
- 34億9700万
- 2024年3月31日 +0.03%
- 34億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2024/06/25 13:56
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 役員報酬(連結)
- 1)業績連動金銭賞与(役員賞与)2024/06/25 13:56
役員賞与の算定指標として採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益(のれん調整後)」・「ROIC」(以下、「3指標」という)であり、3指標を選択した理由は、「連結営業利益(のれん調整後)」及び「ROIC」については、当社が定める重要指標であることから採用しており、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の1つとして、子会社各社の業績管理にも使用していることから採用しております。
役員賞与の額の決定方法は、上記②業績連動金銭賞与(役員賞与)の項目に記載した方法で常勤取締役間の協議により各取締役に対する支給額案(原案)を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <長期ビジョン概要><現中期経営計画概略>(2)目標とする経営指標2024/06/25 13:56
当社は、2022年5月13日に公表した中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率(7%以上)、ROIC及びROE(15%程度以上)、配当性向(30%以上)、DOE(4.5%程度)、総還元性向(30%~40%程度)という6つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <国内パソコン出荷台数増減率の推移>また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や一部主要国による経済見通しの引き下げ等を受け、現地企業の設備投資や個人消費が消極的に推移する等、前年度に引き続き軟調なユーザー需要が継続しております。2024/06/25 13:56
このような状況下、当社グループは、前年下半期より売上確保よりも利益重視スタンスを強化した営業を展開したこと等から、売上高は前年比減収ではあるものの、海外パソコン関連事業が当社グループ全体の業績を牽引し、営業利益を含む各利益は過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は187,455百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は17,192百万円(同20.1%増)、経常利益は17,087百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,199百万円(同27.0%増)となりました。