のれん
連結
- 2019年3月31日
- 20億8700万
- 2020年3月31日 -75.9%
- 5億300万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、引き続き20年間で均等償却しております。2020/06/24 13:06 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※4 のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。2020/06/24 13:06
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) のれん 2,187百万円 582百万円 負ののれん 129百万円 111百万円 差引額 2,057百万円 470百万円 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2020/06/24 13:06
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020/06/24 13:06
(1)減損損失を認識するに至った経緯場所 用途 種類 減損損失(百万円) 東京都中央区 その他事業用資産 ソフトウエア 8 ― その他 のれん 1,349
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2020/06/24 13:06
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 接待交際費等永久差異 ― 0.7% のれんの償却額 ― 0.6% 住民税均等割等 ― 0.2%
5以下であるため注記を省略しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2020/06/24 13:06
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※7減損損失」にて記載のとおり、当連結会計年度においてのれんの減損を行い、減損損失1,349百万円を計上しております。当該減損において、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、見積っております。回収可能額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2020/06/24 13:06
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。2020/06/24 13:06
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。