法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		△1.4

2022/06/24 14:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 評価性引当額が89百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を125百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
住民税均等割等	0.3%		―
法人税等の特別控除額	△0.5%		―
在外子会社の留保利益	0.2%		―
その他	△0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/24 14:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は6,762百万円(前連結会計年度は13,174百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益13,511百万円(前連結会計年度比12.0%減)等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加額9,700百万円(同791.8%増)や法人税等の支払額6,338百万円(同13.3%増)等の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/24 14:06