- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 14:06- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 14:06 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含まれていた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,517百万円、販売費及び一般管理費が142百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,374百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/06/24 14:06- #4 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社は、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業を主な事業としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主な事業における履行義務は、パソコン関連製品の販売、修理及びサポートサービスの提供、複合カフェ及びフィットネスジムの運営サービスの提供を行っております。これらの取引については、商品又は製品等を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した一時点で充足される履行義務であり、当該引渡又は検収時点において収益を認識しております。ただし、商品又は製品等の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、連結子会社の一部において、付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高は契約負債として計上しております。また、修理及びサポートサービスの提供のうち、商品又は製品等の販売において、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証等を行う場合、当該追加の保証は別個の履行義務として取引価格を配分し、延長保証期間にわたり収益を認識しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
2022/06/24 14:06- #5 保証債務の注記
- 2022/06/24 14:06
- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約
負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 20,699 |
| 契約負債(期首残高) | 1,056 |
| 契約負債(期末残高) | 2,553 |
契約
負債は、主にパソコン関連製品の販売、修理及びサポートサービスの提供にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2022/06/24 14:06- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「パソコン関連事業」の売上高が1,517百万円減少、セグメント利益が1,374百万円減少しております。2022/06/24 14:06 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 80百万円 | | 98百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額 | △0百万円 | | △5百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/24 14:06- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 製品保証引当金 | 214百万円 | | 92百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 114百万円 | | 111百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 170百万円 | | 177百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,853百万円 | | 1,871百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △316百万円 | | △401百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △316百万円 | | △401百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,536百万円 | | 1,470百万円 |
(注) 評価性引当額が89百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を125百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2022/06/24 14:06- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これは主に、現金及び預金が24,565百万円(前連結会計年度末31,811百万円)と7,246百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が20,699百万円(同16,968百万円)と3,730百万円増加したこと、棚卸資産が36,405百万円(同26,061百万円)と10,343百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は35,941百万円となり、前連結会計年度末と比較して910百万円の増加となりました。
2022/06/24 14:06- #11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2022/06/24 14:06- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2022/06/24 14:06- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/24 14:06- #14 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/06/24 14:06