法人税等

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

2024/06/25 13:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
その他	0.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		△4.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2024/06/25 13:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 評価性引当額が243百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
住民税均等割等	―		0.4%
法人税等の特別控除額	―		△0.3%
在外子会社の留保利益	―		△0.9%
その他	―		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/06/25 13:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は8,198百万円(前連結会計年度比65.9%減)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額3,677百万円(前連結会計年度は11,338百万円の減少)や法人税等の支払額4,486百万円(前連結会計年度比10.3%増)等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益17,105百万円(同23.4%増)や仕入債務の増加額1,742百万円(前連結会計年度は1,178百万円の減少)の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/25 13:56