(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から31年と見積り、その期間に応じた割引率(0.29%から1.85%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)	当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
期首残高	65,842千円	66,990千円
有形固定資産の取得による増加	-	4,691
時の経過による調整額	1,147	1,154
資産除去債務の履行による減少額	-	△1,313
期末残高	66,990	71,523