当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
(1)事業等のリスク
① 半導体・液晶市場の変動による影響について
当社の主力製品がターゲットとする市場は、主に半導体及び液晶関連分野となっており、これらの業界動向に大きく影響を受け、当社の業績は変動しております。
この業界動向の変動は、シリコンサイクル及びクリスタルサイクルと呼ばれ、半導体・液晶業界において観察される需給バランスの変動による景気サイクルであり、ほぼ数年間隔で起こる好不況の変動であります。今後も、これらの業界動向は、当社の業績に影響を与える場合があります。
これらの半導体・液晶業界の景気サイクルに加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクに対しては、積極的な研究開発活動により対処してまいりました。今後におきましても、これまで以上の取組みにより、顧客ニーズに沿った製品づくりに努める所存でありますが、これら半導体・液晶の製造プロセスの変化や技術革新等のスピードに対応できない場合には、当社の業績に影響を与える場合があります。
② 競合による影響について
当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 売上高(販売先の地域区分)の海外依存度による影響について
2017年8月期における海外への割合は合計で24.5%、2018年8月期においても29.1%を占めております。したがって、当社グループの業績は、欧米及び中国を中心とする海外の経済情勢及び市場動向により影響を受ける可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、「③ 売上高(販売先の地域区分)の海外依存度による影響について」に記載のとおりであります。また、海外からの仕入も行っていることから外貨建金銭債権債務を保有しており、当社の業績は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。
(2)今後の事業展開について
① 海外展開について
半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要3市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。このため当社は、当該市場における販売・サービス拠点として1996年8月に米国へAdtec Technology,Inc. 、2000年8月に英国へAdtec Europe Limited、2011年5月に韓国へHana Technology Co.,Ltd. 、2014年8月に台湾へ愛笛科技有限公司、2016年4月に中国へ蘇州啐啄電子有限公司をそれぞれ設立いたしました。さらに、台湾、シンガポール等の企業と販売代理店契約を締結しており、主要3市場に対応する営業体制を整えております。
また、今後につきましても、成長が見込める海外市場に対する進出の検討を進めております。
これらの海外展開に伴い、現地における営業・サービスに携わる優秀な人材の確保が困難となり、あるいはそれら人材が流出する等により事業展開が滞る事態が発生した場合、または、管理・事務上の問題が発生した場合等には、当社製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社の投下資本、運転資金の回収が困難になる等当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 知的財産権について
当社では、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えております。
これまで当社は、知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立し登録された場合、もしくは当社が認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 組織体制等について
当社は、取締役10名(うち監査等委員である取締役3名)(提出日現在)、かつ従業員148名(2018年8月31日現在)の組織規模であり、内部管理体制も実情に応じたものとなっております。今後の事業拡大と業務量の拡大に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の維持・確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。
また、取締役会長藤井修逸(提出日現在)は、経営戦略策定、研究開発活動、営業活動など広範囲にわたり当社の事業活動の根幹を支えており、当社の事業展開は同氏に大きく依存しております。したがって、同氏の当社における業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。
④ 新製品開発について
当社は、プラズマ用高周波電源を中心に半導体・液晶製造装置関連機器の製造・販売によって事業の拡大を図ってまいりましたが、今後は、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる新製品の開発を積極的に行っていく方針であります。
新製品の開発にあたっては、その性質上、予測とは異なる状況の発生等により計画どおりに事業が展開できず当社全体の業績に影響を与える可能性があります。また、現時点において当該事業が当社の業績に与える影響を的確に予測することは不可能であり、投資コストを回収できない可能性があります。