#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/26 9:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/26 9:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は5,698,619千円(前期比4.5%増)となりました。利益面におきましては、新規ライン立ち上げに係る費用や専用ICに係る研究開発費の増加の影響から、営業利益は75,720千円の損失(前期は8,973千円の営業利益)、経常利益は60,461千円の損失(前期56,890千円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は79,487千円(前期は133,266千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/26 9:06
#4 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20%を最低の目安としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、基本方針及び業績等を総合的に勘案した結果、1株当たり10円としております。
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/26 9:06