リバーエレテック(6666)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億3058万
- 2010年12月31日 -98.52%
- 341万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 6388万
- 2011年6月30日 +73.84%
- 1億1105万
- 2011年9月30日 -40.09%
- 6653万
- 2011年12月31日 -60.39%
- 2635万
- 2012年3月31日 +68.96%
- 4452万
- 2012年6月30日 +153.22%
- 1億1275万
- 2012年9月30日 -18.82%
- 9153万
- 2012年12月31日 -47.7%
- 4787万
- 2013年3月31日 -17.52%
- 3948万
- 2013年6月30日 +190.1%
- 1億1455万
- 2013年9月30日 +28.36%
- 1億4704万
- 2013年12月31日 -45.42%
- 8025万
- 2014年3月31日 -47.48%
- 4215万
- 2014年6月30日 +11.93%
- 4718万
- 2014年9月30日 -79.87%
- 949万
- 2014年12月31日 +42.99%
- 1358万
- 2015年6月30日 -65.39%
- 470万
- 2015年9月30日 +101.66%
- 947万
- 2015年12月31日 +28.63%
- 1219万
- 2016年3月31日 +268.32%
- 4490万
- 2016年6月30日 +16.79%
- 5244万
- 2016年9月30日 -72.89%
- 1422万
- 2016年12月31日 +21.34%
- 1725万
- 2017年3月31日 -13.18%
- 1498万
- 2017年6月30日 +23.06%
- 1843万
- 2017年9月30日 -61.13%
- 716万
- 2017年12月31日 +50.56%
- 1078万
- 2018年3月31日 +247.85%
- 3753万
- 2018年6月30日 +56.05%
- 5856万
- 2018年9月30日 -30.47%
- 4072万
- 2018年12月31日 -38.77%
- 2493万
- 2019年3月31日 +34.21%
- 3346万
- 2019年6月30日 +56.24%
- 5228万
- 2019年9月30日 -28.79%
- 3723万
- 2019年12月31日 -42.75%
- 2131万
- 2020年3月31日 +49.3%
- 3182万
- 2020年6月30日 +156.44%
- 8160万
- 2020年9月30日 +22.95%
- 1億33万
- 2020年12月31日 -45.85%
- 5433万
- 2021年3月31日 +78.71%
- 9710万
- 2021年6月30日 -31.16%
- 6684万
- 2021年9月30日 +149.61%
- 1億6683万
- 2021年12月31日 -55.82%
- 7370万
- 2022年3月31日 +125.33%
- 1億6608万
- 2022年6月30日 -37.48%
- 1億383万
- 2022年9月30日 +100.27%
- 2億795万
- 2022年12月31日 -59.61%
- 8398万
- 2023年3月31日 +27.74%
- 1億727万
- 2023年6月30日 -27.34%
- 7795万
- 2023年9月30日 +96.86%
- 1億5345万
- 2023年12月31日 -45.38%
- 8381万
- 2024年3月31日 +71.88%
- 1億4405万
- 2024年6月30日 -57.64%
- 6101万
- 2024年9月30日 +96.22%
- 1億1972万
- 2024年12月31日 -45.45%
- 6530万
- 2025年3月31日 +72.96%
- 1億1296万
- 2025年6月30日 -26.24%
- 8332万
- 2025年9月30日 +97.46%
- 1億6452万
- 2025年12月31日 -69.63%
- 4996万
- 2026年3月31日 +69.04%
- 8446万
個別
- 2008年3月31日
- 7503万
- 2011年3月31日 -68.26%
- 2381万
- 2012年3月31日 -31.69%
- 1627万
- 2013年3月31日 -10.53%
- 1455万
- 2014年3月31日 +6.34%
- 1547万
- 2016年3月31日 +18.81%
- 1839万
- 2017年3月31日 -67.79%
- 592万
- 2018年3月31日 +134.7%
- 1390万
- 2019年3月31日 -8.66%
- 1269万
- 2020年3月31日 -12.13%
- 1115万
- 2021年3月31日 +204.21%
- 3394万
- 2022年3月31日 +62.63%
- 5519万
- 2023年3月31日 -28.58%
- 3942万
- 2024年3月31日 +21.71%
- 4798万
- 2025年3月31日 -20.47%
- 3816万
- 2026年3月31日 -28.02%
- 2747万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/24 13:14
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与手当等 362,228 377,110 賞与引当金繰入 29,407 22,647 退職給付費用 8,506 21,477 役員退職慰労引当金繰入 10,850 10,850 役員賞与引当金繰入額 7,812 7,812 研究開発費 302,887 274,258 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/24 13:14建物及び構築物 15~50年 機械装置及び運搬具 6~10年 - #3 役員報酬(連結)
- 社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の目標達成度に連動する報酬(賞与)を支給します。短期業績連動報酬は、役位別に設定された標準額に年間計画に基づき設定した連結営業利益の目標達成度に応じ、30%~170%の範囲で変動するものとし、株主総会後の最初に到来する基本(固定)報酬の支払時に支給します。連結営業利益を業績指標として選定した理由は、経営陣の成果と責任を客観的に判断できるためであります。2026/06/24 13:14
当事業年度における短期業績連動報酬に係る目標指標は2025年5月9日に業績予想として開示した連結営業利益148百万円であります。その実績値は△62百万円となりました。なお、実績値につきましては役員賞与引当金繰入額の計上前連結営業利益を使用しております。
3)役員退職慰労金に関する方針 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 13,351千円 10,435千円 貸倒引当金 1,062 1,271
なった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:14
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 一括償却資産損金算入限度超過額 3,545 3,364 賞与引当金 39,409 29,356 法定福利費 5,691 4,079
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22~50年
機械及び装置 10年2026/06/24 13:14