繰延税金資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は7,536千円減少し、商品及び製品は4,713千円、繰延税金資産は51千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は100千円減少し、売上原価は881千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ981千円減少し、法人税等調整額は533千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は981千円減少し、売上債権の増減額は100千円、棚卸資産の増減額は881千円それぞれ増加しております。

2022/06/29 10:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/29 10:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,216千円	24,882千円
繰延税金負債合計	△2,059	△2,666
繰延税金資産の純額	149,567	103,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2022/06/29 10:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,668千円	13,317千円
繰延税金負債合計	△2,094	△2,862
繰延税金資産(負債:△)の純額	215,719	301,730

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2022/06/29 10:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の増加等により前連結会計年度に比べ1,239,004千円増加し、9,142,356千円となりました。機械装置及び運搬具の538,301千円の増加は主として水晶製品事業における音叉型水晶振動子の生産増強によるものです。繰延税金資産の86,171千円の増加は当連結会計年度の実績及び今後の業績動向を勘案して計上されたものであります。
負債は、未払法人税等の増加等があったものの、設備関係支払手形、短期借入金及び長期借入金の減少等により前連結会計年度に比べ1,034,753千円減少し、5,236,863千円となりました。借入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は855,977千円減少しました。

2022/06/29 10:57

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当事業年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束までには翌事業年度末までの期間を要すると仮定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断しております。

2022/06/29 10:57

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社及び連結子会社は、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当連結会計年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束までには翌連結会計年度末までの期間を要すると仮定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断しております。

2022/06/29 10:57

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

示対象として識別された項目名:繰延税金資産
2.当事業年度の財務諸表に計上した金額:103,320千円

2022/06/29 10:57

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

示対象として識別された項目名:繰延税金資産
2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:301,925千円

2022/06/29 10:57

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/29 10:57