(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,351千円	10,435千円
繰延税金負債合計	△26,395	△53,902
繰延税金資産(負債:△)の純額	1,353	△32,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,553千円	1,171千円
繰延税金負債合計	△26,833	△61,278
繰延税金資産(負債:△)の純額	38,087	△8,208

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

注力市場に掲げたモビリティ / 医療・ヘルスケア / IoT無線通信 / 次世代デジタルインフラ市場への新規市場開拓および既存顧客深耕を行い、収益力を強化することで持続的な成長を目指します。
モビリティ市場においては、当期にIATF16949の認証を取得し、新規(車載)生産ラインも効率と品質が大幅に改善、資産効率が向上しており、販路拡大に向けた準備が整いつつあります。モビリティ市場はEV市場が減速しておりますが、自動車の電装化は今後も成長が見込まれており、スマートコクピット市場や車載インフォテインメント市場を中心に販路拡大に注力いたします。
医療・ヘルスケア、IoT無線通信市場においては、小型・高精度・超低消費電力など、AI・IoT時代に求められる厳しい要求仕様に沿った製品の提供を目指します。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、減価償却費、有形固定資産の売却による収入、長期借入れによる収入等の要因により一部相殺されたものの、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度に比べ12,195千円減少し、当連結会計年度末には2,182,830千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2025年3月31日)

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	499,027千円	529,544千円
年金資産	△198,475	△204,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,552	324,841

退職給付に係る負債	300,552	324,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,552	324,841

(3)退職給付費用

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。

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#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	165,443	165,443	-
資産計	165,443	165,443	-
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	4,329,884	4,291,504	△38,379

当連結会計年度 (2026年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	249,896	249,896	-
資産計	249,896	249,896	-
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	4,315,150	4,245,189	△69,960

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額	546.50円
1株当たり当期純損失金額(△)	△9.66

1株当たり純資産額	557.29円
1株当たり当期純損失金額(△)	△1.48

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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