有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年5月13日の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能する事を目的として役員報酬等の額の決定に関する新しい方針を決議いたしました。
その内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)基本報酬等の決定方針及び決定方法
当社は経営理念を実践し、かつ持続的な成長と企業価値向上を実現できる優秀な人材を登用できる役員報酬制度を構築します。また、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置し、役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明性のあるものとし、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させております。
当社における役員報酬等の基本的な考え方は以下のとおりであります。
基本(固定)報酬に関する方針
基本(固定)報酬額は、役付け・経営能力・執行能力に応じて世間水準および当社の業績、従業員給与を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、月次の報酬として支給するものとする。
なお、当事業年度における取締役の報酬等は、株主総会で決議した報酬総額の限度内においてその時々の業績や個人の業績貢献度、また経済情勢などを勘案しながら、取締役会で決定しており、各取締役の配分は代表取締役若尾富士男に一任されております。一任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰して各取締役の評価を行うのは代表取締役が行うことが適当だと判断したためであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については報酬等の決定方法および内容が当該方針に整合していることから当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容については、取締役は2021年6月28日において固定報酬額年額200百万円以内及び業績連動型報酬年額32百万円以内(当時の員数は5名)、監査役は2007年6月28日において年額50百万円以内(当時の員数は3名)と決議いただいております。
(ⅱ)役員報酬等の構成
役員報酬は基本(固定)報酬に加え、単年度の目標達成度に連動する短期業績連動報酬(賞与)及び固定報酬の後払いである退職慰労金で構成します。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。
(ⅲ)役員報酬等の内容
・基本報酬
役付け、執行能力等に応じた額を月例で支給します。
・短期業績連動報酬(賞与)
単年度の目標達成度に連動する報酬(賞与)を支給します。短期業績連動報酬は、役位別に設定された標準額に年間計画に基づき設定した連結営業利益の目標達成度に応じ、30%～170%の範囲で変動するものとし、株主総会後の最初に到来する基本(固定)報酬の支払時に支給します。当該指標を選択した理由は、当社は売上高営業利益率を経営上の最重要指標としており、持続的な利益成長の達成度を株主の皆様と価値観を共有するためであります。
・役員退職慰労金に関する方針
固定報酬の後払いである役員退職慰労金については、株主総会決議に基づき、取締役会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員退職慰労金規定に基づき算定した額を限度とする範囲内において、支給金額、支給時期、方法等を在職時の功労の程度や当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものといたします。
(ⅳ)役員報酬等の割合
各役員報酬等の構成比率は、役割に応じて決定しています。
代表取締役社長の場合(業績連動報酬の目標達成度が100%、功労加算がない場合)
基本報酬:短期業績連動報酬:退職慰労金=12:3:1
(ⅴ)役員報酬等の決定方法
報酬の水準および報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、独立社外取締役1名、独立社外監査役2名および代表取締役社長1名の計4名で構成し、かつ、委員長を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の決議により決定するものといたします。
報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた役員報酬に関する事項において審議し、その結果を取締役会に対して答申を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬(賞与)	退職慰労引当金繰入額
取締役(社外取締役を除く。)	69,035	65,385	-	3,650	4
監査役(社外監査役を除く。)	10,700	10,200	-	500	1
社外役員	6,960	6,660	-	300	3