有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会にて決議された報酬総額の限度内においてその時々の業績や個人の業績貢献度、経済情勢ならびに従業員給与とのバランスなどを考慮して決定しております。また、役員賞与及び退職慰労金については、当該事業年度の業績や内規に従い支給することを株主総会にてご承認をいただいて支給することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容については、取締役は2001年6月27日において年額200百万円以内(当時の員数は5名)、監査役は2007年6月28日において年額50百万円以内(当時の員数は3名)と決議いただいております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会により一任された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬の範囲内において、業績や個人の業績貢献度等を考慮して決定する権限を有しております。
また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定につきましては、2018年11月に開始した経営の合理化の実施につき役員報酬の減額を2018年10月から2019年9月まで行う旨、2018年11月9日の取締役会において決定しておりましたが、2019年9月17日の取締役会において代表取締役社長から2020年3月まで現行報酬を継続する旨の提案があり、出席取締役全員の賛成により可決されております。また、2020年3月30日の取締役会において現行の報酬体系を2020年9月まで継続することが決定しております。なお、監査役報酬につきましては監査役会からの申し入れによるものであります。
2018年11月9日に決定された報酬の減額の内訳は以下のとおりであります。

役職名	減額率(%)	役職名	減額率(%)
代表取締役社長	月額報酬額の40%	社外取締役	月額報酬額の15%
専務取締役	月額報酬額の35%	監査役	額報酬額の30%(自主返上)
取締役	月額報酬額の30%	社外監査役	月額報酬額の15%(自主返上)

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	退職慰労引当金繰入額
取締役(社外取締役を除く。)	47,610	47,610	-	-	5
監査役(社外監査役を除く。)	8,400	8,400	-	-	1
社外役員	7,060	6,120	-	940	3