訂正有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会にて決議された報酬総額の限度内においてその時々の業績や個人の業績貢献度、経済情勢ならびに従業員給与とのバランスなどを考慮して、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。また、役員賞与及び退職慰労金については、当該事業年度の業績や内規に従い支給することを株主総会にてご承認をいただいて支給することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容については、取締役は2001年6月27日において年額200百万円以内(当時の員数は5名)、監査役は2007年6月28日において年額50百万円以内(当時の員数は3名)と決議いただいております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定につきましては、2018年6月28日の取締役会において代表取締役社長から現状の経営状況を鑑み、現行の報酬を一律減額する旨の提案があり、出席取締役全員の一致により可決されております。なお、監査役の個々の報酬額につきましては、監査役の協議により決定されております。
また、11月9日の取締役会において代表取締役社長から経営合理化の実施にあたり、経営責任を明確化するため、役員報酬を2018年10月分から2019年9月分まで減額する旨の提案があり、出席取締役全員の一致により可決されております。なお、監査役報酬につきましては、監査役会より一部返上の申し入れを受けております。減額の内訳は以下のとおりであります。

役職名	減額率(%)	役職名	減額率(%)
代表取締役社長	月額報酬額の40%	社外取締役	月額報酬額の15%
専務取締役	月額報酬額の35%	監査役	額報酬額の30%(自主返上)
取締役	月額報酬額の30%	社外監査役	月額報酬額の15%(自主返上)

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	退職慰労引当金繰入額
取締役(社外取締役を除く。)	63,749	60,029	-	3,720	6
監査役(社外監査役を除く。)	9,830	9,330	-	500	1
社外役員	6,910	6,660	-	250	3