有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
当社グループは中期経営計画「R2024」において長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを掲げており、3つの基本戦略「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「持続可能な経営基盤の確立・強化」に基づき、事業活動を展開していくなかで、社会的課題の解決に向けてリスクの低減や機会の創出への対応を進め、サステナビリティな社会の実現に貢献してまいります。
(主なリスクと機会)
(人的資本)
当社グループは「海外販売網の拡充・強化」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦略としており、有能な人材の確保と育成、企業のグローバルダイバーシティ化の浸透が不可欠となります。また、長期経営ビジョンの実現に向けた社員の基本姿勢として「一人一人が感度良く確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、全てのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。」「グローバルな視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。」「すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。」ことを求めており、多様な人材の確保、人材育成制度の充実及びグローバル人材育成制度の整備を推進し、多様な個性や能力が十分に発揮できる環境の構築に取り組んでいきます。
当社グループは中期経営計画「R2024」において長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを掲げており、3つの基本戦略「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「持続可能な経営基盤の確立・強化」に基づき、事業活動を展開していくなかで、社会的課題の解決に向けてリスクの低減や機会の創出への対応を進め、サステナビリティな社会の実現に貢献してまいります。
(主なリスクと機会)
| 当社グループを 取り巻く社会的課題 | リスク | 機会 | 当社グループとして 取り組むべきこと |
| コーポレートガバナンスの強化 | ・コーポレートガバナンスの機能不全に伴う事業継続リスク | ・環境変化に対する意思決定の適切、迅速化 ・意思決定の透明性の向上 | ・CGコードの継続的改善 ・内部統制の整備と継続的改善 ・CSR・サステナビリティ体制の確立・継続的改善 |
| コンプライアンスの徹底 | ・コンプライアンス違反による社会的信用低下 | ・社員の意識醸成による事業活動への悪影響の低減 ・取引先選定基準に即していることによる取引の獲得・維持 | ・法令、倫理、行動規範の周知啓発 ・RBA行動規範の準拠 |
| 人権尊重の取り組み | ・人権侵害による企業価値の棄損(社会的信用、従業員エンゲージメント) | ・優秀な人材の確保 ・サプライチェーンの要求対応 | ・人権啓発活動の推進 |
| 従業員の健康と安全 | ・労働生産性の低下 ・人材流出 ・安全配慮義務違反による訴訟 | ・労働生産性の向上 ・従業員エンゲージメントの向上 | ・健康経営の実施(リスクアセスメントによる災害リスクの撲滅、メンタルヘルケアの充実等) |
| ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | ・人材獲得のコスト増加や人材獲得が進まない場合の企業レピュテーション低下 | ・多様性ある人材の獲得によるイノベーションが起きやすい事業環境 ・優秀な人材の確保 | ・意識啓発 ・女性比率の向上 ・障がい者雇用の推進 |
| 品質保証・安心安全への取り組み | ・クレーム・訴訟などの費用発生 ・信用力低下によるビジネスチャンスの逸失 | ・顧客のエンゲージメント向上によるビジネスチャンスの拡大 | ・お客様のニーズ、信頼にお応えできる高品質な製品、サービスを提供する |
| ICT社会に即した製品の提供(持続可能な社会の実現に貢献する製品) | ・新技術の台頭に伴う事業戦略の陳腐化 ・開発遅延等による競争力の低下 | ・新市場の創出や、革新性のある製品の提供による企業価値向上 | ・お客様のニーズ、信頼にお応えできる高品質な製品、サービスを提供する |
| お客様サービスの品質向上 | ・信用力低下によるビジネスチャンスの逸失 | ・顧客のエンゲージメント向上によるビジネスチャンスの拡大 | ・顧客エンゲージメントを向上させ、企業価値向上を図る |
| 脱炭素化の推進 | ・自然災害の頻発化・激甚化 ・環境税、エコ電力使用等によるコスト増 ・気候変動、天然資源の枯渇、生態系の破壊 | ・生産設備の環境に対する能力向上等に伴う生産コストの削減 ・社会的信用の増大 | ・事業活動におけるGHGの排出量の削減(生産設備の省電力化、照明のLED化等) ・使用電力における再生可能エネルギーの導入(電力会社の契約見直し、太陽光パネルの導入) |
| 資源循環の推進 | ・リサイクルに関する対応の強化や資源の枯渇によるコスト増(事業活動の衰退) ・気候変動、天然資源の枯渇、生態系の破壊 | ・生産設備の環境に対する能力向上等に伴う生産コストの削減 ・社会的信用の増大 | ・天然資源の使用量の削減(仕損じ低減活動推進、製造プロセスの効率化検討、設備冷却水の再生・再利用検討、工場排水の再生・再利用検討) |
(人的資本)
当社グループは「海外販売網の拡充・強化」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦略としており、有能な人材の確保と育成、企業のグローバルダイバーシティ化の浸透が不可欠となります。また、長期経営ビジョンの実現に向けた社員の基本姿勢として「一人一人が感度良く確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、全てのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。」「グローバルな視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。」「すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。」ことを求めており、多様な人材の確保、人材育成制度の充実及びグローバル人材育成制度の整備を推進し、多様な個性や能力が十分に発揮できる環境の構築に取り組んでいきます。