アビックス（7836）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2017年6月30日
- 2億4378万
- 2017年9月30日 +68.1%
- 4億981万
- 2017年12月31日 +59.6%
- 6億5404万
- 2018年3月31日 +37.29%
- 8億9794万
- 2018年6月30日 -76.67%
- 2億947万
- 2018年9月30日 +103.95%
- 4億2723万
- 2018年12月31日 +50.43%
- 6億4266万
- 2019年3月31日 +56.4%
- 10億512万
- 2019年6月30日 -85.36%
- 1億4718万
- 2019年9月30日 +118.46%
- 3億2153万
- 2019年12月31日 +77.22%
- 5億6980万
- 2020年3月31日 +43.07%
- 8億1520万
- 2020年6月30日 -71.12%
- 2億3545万
- 2020年9月30日 +90.17%
- 4億4776万
- 2020年12月31日 +45.65%
- 6億5215万
- 2021年3月31日 +85.64%
- 12億1068万
- 2021年6月30日 -70.21%
- 3億6072万
- 2021年9月30日 +40.87%
- 5億813万
- 2021年12月31日 +104.71%
- 10億4018万
- 2022年3月31日 +72.8%
- 17億9746万
- 2022年6月30日 -76.06%
- 4億3037万
- 2022年9月30日 +203.88%
- 13億783万
- 2022年12月31日 +42.85%
- 18億6823万
- 2023年3月31日 +78.01%
- 33億2566万
- 2023年6月30日 -76.65%
- 7億7650万
- 2023年9月30日 +106.05%
- 15億9999万
- 2023年12月31日 +58.42%
- 25億3465万
- 2024年3月31日 +47.06%
- 37億2738万
- 2024年6月30日 -80.72%
- 7億1879万
- 2024年9月30日 +145.97%
- 17億6805万
- 2024年12月31日 +56.94%
- 27億7482万
- 2025年3月31日 +56.66%
- 43億4713万
- 2025年6月30日 -79.46%
- 8億9297万
- 2025年9月30日 +158.44%
- 23億778万
- 2025年12月31日 +43.56%
- 33億1309万
- 2026年3月31日 +63.17%
- 54億608万
個別
- 2008年3月31日
- 22億828万
- 2009年3月31日 -58.1%
- 9億2532万
- 2009年12月31日 -35.29%
- 5億9875万
- 2010年3月31日 +57.77%
- 9億4466万
- 2010年6月30日 -82.35%
- 1億6677万
- 2010年9月30日 +138.41%
- 3億9761万
- 2010年12月31日 +67.23%
- 6億6493万
- 2011年3月31日 +55.51%
- 10億3405万
- 2011年6月30日 -83.29%
- 1億7283万
- 2011年9月30日 +171.79%
- 4億6974万
- 2011年12月31日 +86.32%
- 8億7520万
- 2012年3月31日 +39.75%
- 12億2309万
- 2012年6月30日 -77.07%
- 2億8050万
- 2012年9月30日 +87.96%
- 5億2723万
- 2012年12月31日 +95.91%
- 10億3288万
- 2013年3月31日 +26.76%
- 13億928万
- 2013年6月30日 -87.25%
- 1億6697万
- 2013年9月30日 +132.39%
- 3億8803万
- 2013年12月31日 +59.11%
- 6億1741万
- 2014年3月31日 +29.6%
- 8億14万
- 2014年6月30日 -81.77%
- 1億4590万
- 2014年9月30日 +153.36%
- 3億6965万
- 2014年12月31日 +72.9%
- 6億3911万
- 2015年3月31日 +35.69%
- 8億6719万
- 2015年6月30日 -81.96%
- 1億5640万
- 2015年9月30日 +116.36%
- 3億3839万
- 2015年12月31日 +57.12%
- 5億3169万
- 2016年3月31日 +39.02%
- 7億3915万
- 2016年6月30日 -71.57%
- 2億1017万
- 2016年9月30日 +128.42%
- 4億8007万
- 2016年12月31日 +52.64%
- 7億3279万
- 2017年3月31日 +40.97%
- 10億3299万
- 2018年3月31日 -15.91%
- 8億6863万
- 2019年3月31日 +10.72%
- 9億6178万
- 2020年3月31日 -21.49%
- 7億5513万
- 2021年3月31日 +49.48%
- 11億2875万
- 2022年3月31日 +50.77%
- 17億183万
- 2023年3月31日 +86.61%
- 31億7576万
- 2024年3月31日 +12.68%
- 35億7860万
- 2025年3月31日 +15.61%
- 41億3723万
- 2026年3月31日 +24.42%
- 51億4746万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/29 15:21
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 2,307,789 5,406,080 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 70,565 216,414 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「Value creating事業」は、地域創生を軸とし、SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。2026/06/29 15:21
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/29 15:21
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:千円) その他の収益 70,363 - 70,363 外部顧客への売上高 4,169,854 177,281 4,347,136
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 51,551 - 51,551 外部顧客への売上高 5,147,987 258,093 5,406,080 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/29 15:21 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1) 売上高2026/06/29 15:21
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また広告業界においては、株式会社電通が2026年3月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年(1～12月)の日本の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)と4年連続で過去最高を更新し、企業の好業績を背景としたデジタル投資の加速や大型イベントの開催が市場の拡大を牽引しました。とりわけ当社グループの主たる事業領域であるデジタルサイネージ市場は、構造的な拡大局面にあります。背景には、DOOH(デジタル・アウト・オブ・ホーム)広告の浸透、HD/UHDディスプレイへの高度化、AI・IoT・顔認識・機械学習を組み込んだスマートサイネージへの進化があり、単なる表示装置から、収益創出や顧客体験向上に資するマーケティング基盤へと、その役割を拡大しております。加えて、クラウド型CMSによる遠隔一括配信が業界標準となりつつあり、市場全体が着実に成長しております。こうした市場環境の変化は、当社のサブスクリプション型ビジネスとの親和性もますます高まっております。2026/06/29 15:21
このような追い風の一方で、市場拡大は競合参入を呼び込み価格競争の影響も生じておりますが、当社グループは「デジタルサイネージ業界No.1」のビジョンの下、スタジアム・大型商業施設をはじめとする他社が容易に参入できない領域において、長年培ってきた実績と信頼を強みに差別化を図り、積極的な事業拡大策を推進してまいりました。新製品の投入、品質管理体制の強化、デジタルマーケティングを活用した案件創出の各施策が着実に成果を上げ、売上高は前連結会計年度を上回る水準で推移いたしました。一方、営業利益及び経常利益は、事業拡大に伴う人員増強等による販売費及び一般管理費の増加といった戦略的な先行投資を実施したため、前連結会計年度を下回る結果となりました。
また、次期以降においても着実な収益拡大が見込まれることを加味して繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額が期間利益にプラスの影響となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益については増益となりました。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/29 15:21
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 8,139 千円 6,564 千円 仕入高 1,540,104 1,953,190 - #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/29 15:21
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
