ユビテック（6662）の減価償却費 - 開発受託事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額857,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産857,686千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,571千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額6,058千円であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額3,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,319千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/09/29 9:38

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
地代家賃	25,746	千円	28,303	千円
減価償却費	4,465	千円	4,488	千円
支払手数料	84,497	千円	98,275	千円

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
オリックス自動車(株)	153,450	IoT事業
明治安田システム・テクノロジー(株)	69,175	開発受託事業

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#5 事業の内容

当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容		主要な子会社
*	通信アミューズメント機器の開発・生産
開発受託事業	*	組込み型ソフトウェアの受託開発	株式会社ユビテックソリューションズ
	*	システム開発等の人材派遣

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
・開発受託事業
開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。組込み型ソフトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	IoT事業	製造受託事業	開発受託事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	465,263	56,740	-	522,004

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	IoT事業	製造受託事業	開発受託事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	485,888	199,222	-	685,110

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#9 従業員の状況（連結）

2025年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
製造受託事業	2	[0]
開発受託事業	18	[0]
全社共通	29	[4]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#10 研究開発活動

該当事項はありません。
(3)開発受託事業
該当事項はありません。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
減損損失	40,464	千円	117,515	千円
減価償却費	996	千円	-	千円
資産除去債務	7,624	千円	7,624	千円

(注)評価性引当額は311,717千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額230,025千円、減損損失に係る評価性引当額77,051千円が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
減損損失	40,464	千円	117,515	千円
減価償却費	996	千円	-	千円
資産除去債務	7,624	千円	7,624	千円

(注1) 評価性引当額は311,590千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額230,313千円、減損損失に係る評価性引当額77,051千円が増加したことによるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35百万円(前連結会計年度は358百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失491百万円、減価償却費75百万円、減損損失325百万円、売上債権の減少165百万円、棚卸資産の減少72百万円、仕入債務の減少181百万円、未払金の増加55百万円、その他21百万円及び法人税等の支払額6百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・開発受託事業
開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。組込み型ソフトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
人材派遣については、当該履行義務は契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

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