3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上
事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、ハードウェア開発・量産で培った技術や顧客対応ノウハウを組織の資産として蓄積・共有し、次世代人財への技能承継を推進します。技術文書の整備、OJTの実施、部門横断でのナレッジ共有を通じて、属人化の解消と組織力の強化を図ります。
また、組織を牽引する管理職・リーダー層に対しては、目標管理、人財育成、コーチング、プロジェクトマネジメントなどのマネジメントスキル向上の機会を提供します。組織運営能力の強化を通じて、多様な人財が能力を発揮できる環境を整備し、生産性向上と事業成長の実現を目指します。

2026/09/25 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェア及び保険分野向けシステムの受託開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/09/25 15:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△253,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△253,324千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額788,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産788,495千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額49千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費49千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/25 15:02

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/25 15:02

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、当社が使用する本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな原状回復費用に関する情報を入手したことから、見積りの見直しを行いました。
この見積りの変更により、従来の見積額と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,800千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債を計上する方法によらず、不動産賃貸借契約に係る敷金のうち、最終的に回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に帰属する金額を費用として計上する簡便的な方法を採用しております。

2026/09/25 15:02

#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社及び連結子会社が使用する本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな原状回復費用に関する情報を入手したことから、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,800千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債を計上する方法によらず、不動産賃貸借契約に係る敷金のうち、最終的に回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する簡便的な方法を採用しております。

2026/09/25 15:02

#7 会計方針に関する事項（連結）

卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権	344,271	172,716
契約資産	18,191	24,431
契約負債	30,370	33,630

契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価に対する当社及び連結子会社の権利であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
売掛金	172,179	千円	141,171	千円
契約資産	24,431	千円	15,047	千円

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2026/09/25 15:02

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/09/25 15:02

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/25 15:02

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/09/25 15:02

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

2026/09/25 15:02

#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2026/09/25 15:02

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
小計	21,666
共用資産	建物	22,544
	工具、器具及び備品	11,009
	ソフトウェア	2,580
	小計	36,135

当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、全ての資産グループ及び本社管理部門等に係る全ての資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分される「D-Drive」及び「Work Mate」の各サービスは、導入数や引き合いは着実に増加しているものの、広告宣伝費、開発費が先行していることにより営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること、「カーシェア関連」サービスは、今後の事業縮小の見通しによる営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、5期連続の営業赤字を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。

2026/09/25 15:02

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	8,331	千円	7,785	千円
減損損失	117,515	千円	71,910	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/09/25 15:02

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	8,331	千円	7,785	千円
減損損失	117,515	千円	71,910	千円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/09/25 15:02

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 蓄積データの活用による事業ポートフォリオの拡大
当社及び連結子会社は、超高齢化社会の進展や労働力人口の減少といった社会課題への対応に向け、当社及び連結子会社が保有するデータ資産を活用した新たなソリューションの創出を重要な課題と認識しております。特に、労働者の体調変化を早期に把握し、職場における事故リスクの低減に資する指標の研究開発を重点的に推進してまいります。
当社及び連結子会社は、これまで「D-Drive」及び「Work Mate」を通じて蓄積した各種データを活用し、人や場所の属性等の多様な観点から分析・検証を進めてまいりました。今後は、職場における事故リスクとの関連が推測される「注意力低下」、「強い眠気」及び「長期疲労」の3つの指標を重点領域として研究開発を推進してまいります。

2026/09/25 15:02

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は1,799百万円となり、前連結会計年度末から97百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が117百万円、無形固定資産が63百万円、投資その他の資産が21百万円増加しており、売掛金及び契約資産が40百万円、製品19百万円、商品8百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円、流動資産その他が14百万円減少しております。

2026/09/25 15:02

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する建物において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。なお、各連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

2026/09/25 15:02

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

2026/09/25 15:02

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

㈱ユビテックソリューションズは、従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。
また、当社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度

2026/09/25 15:02

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産

2026/09/25 15:02

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2026/09/25 15:02

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2026/09/25 15:02

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,515,008	1,564,244
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	32,869	32,447
(うち非支配株主持分(千円))	(32,869)	(32,447)

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/09/25 15:02