有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「受取補償金」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「受取補償金」は45百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取補償金」131百万円及び「その他」316百万円は、「受取保険金」2百万円及び「その他」445百万円として組替えております。また、営業外費用に表示していた「その他」1,564百万円は、「為替差損」12百万円及び「その他」1,552百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」に表示していた491百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「受取補償金」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「受取補償金」は45百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取補償金」131百万円及び「その他」316百万円は、「受取保険金」2百万円及び「その他」445百万円として組替えております。また、営業外費用に表示していた「その他」1,564百万円は、「為替差損」12百万円及び「その他」1,552百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」に表示していた491百万円は、「その他」として組み替えております。