有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「株式交付費」及び「為替差損」は、金額的重要性の観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」8百万円を独立掲記し、「株式交付費」814百万円及び「為替差損」455百万円を「その他」に含め1,487百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」2,560百万円及び「その他」108百万円は、「その他」2,669百万円として組み替えております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年3月30日に公表された収益認識会計基準等については、2021年12月期の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた「契約資産」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、収益認識基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。