有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「諸資材売却益」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「諸資材売却益」は11百万円であります。
前連結会計年度において、営業外収益の「為替差益」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において金額が零のため、表示しておりません。
前連結会計年度において、営業外収益の「受取保険金」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「受取保険金」は2百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「固定資産除売却損」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「固定資産除売却損」は207百万円であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「諸資材売却益」166百万円、「為替差益」161百万円、「受取保険金」88百万円及び「その他」234百万円は、「助成金収入」6百万円、「受取補償金」44百万円及び「その他」600百万円として組替えております。営業外費用に表示していた「固定資産除売却損」493百万円及び「その他」301百万円は、「その他」794百万円として組替えております。