有価証券報告書-第15期(平成25年2月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務及びその内訳
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生時から費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務及びその内訳
| 前連結会計年度 (平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △33,322 | △31,889 | |
| (2) | 年金資産(百万円) | 15,041 | 15,377 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △18,281 | △16,512 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 713 | △993 | |
| (5) | 未認識過去勤務債務(百万円) | 23 | - | |
| (6) | 退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円) | △17,544 | △17,505 | |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成25年12月31日) | |||
| (1) | 勤務費用(百万円) | 2,106 | 1,873 | |
| (2) | 利息費用(百万円) | 683 | 597 | |
| (3) | 期待運用収益(百万円) | △326 | △337 | |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円) | 495 | 317 | |
| (5) | 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | 134 | 22 | |
| (6) | その他(百万円) | 226 | 181 | |
| (7) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5) +(6)(百万円) | 3,319 | 2,655 | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。 | (注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。 | |
| 2.「(6)その他」には、主として確定拠出年金への掛金拠出額を計上しております。 | 2.「(6)その他」には、主として確定拠出年金への掛金拠出額を計上しております。 | |
| 3.上記退職給付費用以外に割増退職金6,981百万円を連結損益計算書の特別損失「事業構造改善費用」に含めて計上しております。 | 3.上記退職給付費用以外に割増退職金2,564百万円を連結損益計算書の特別損失「事業構造改善費用」に含めて計上しております。 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成25年12月31日) |
| 2.0% | 2.0% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成25年12月31日) |
| 2.5% | 2.5% |
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生時から費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)