有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度では、職能資格と勤務期間に基づいた掛金を拠出します。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は2019年4月1日に確定給付年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	39,066百万円	42,008百万円
勤務費用	2,276	1,672
利息費用	242	193
数理計算上の差異の発生額	△495	△66
退職給付の支払額	△1,597	△1,394
過去勤務費用の発生額	2,616	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△15,256
その他	△99	1
退職給付債務の期末残高	42,008	27,159

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	18,338百万円	17,549百万円
期待運用収益	367	15
数理計算上の差異の発生額	△1,232	348
事業主からの拠出額	826	226
退職給付の支払額	△733	△505
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△13,704
その他	△16	6
年金資産の期末残高	17,549	3,936

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	461百万円	480百万円
退職給付費用	187	276
退職給付の支払額	△91	△68
制度への拠出額	△76	△74
その他	-	10
退職給付に係る負債の期末残高	480	624

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,329百万円	17,519百万円
年金資産	△17,549	△3,936
	14,779	13,582
非積立型制度の退職給付債務	10,159	10,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,939	23,846
退職給付に係る資産	-	△648
退職給付に係る負債	24,939	24,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,939	23,846

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	2,276百万円	1,672百万円
利息費用	242	193
期待運用収益	△367	△15
数理計算上の差異の費用処理額	446	204
過去勤務費用の費用処理額	253	297
簡便法で計算した退職給付費用	187	276
その他	59	13
確定給付制度に係る退職給付費用	3,097	2,642

(注)当連結会計年度については、上記のほかに、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	△2,362百万円	297百万円
数理計算上の差異	△265	1,213
合 計	△2,628	1,510

(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額593百万円が含まれております。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	△2,584百万円	△2,287百万円
未認識数理計算上の差異	△2,095	△882
合 計	△4,679	△3,169

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
短期資金	94%	64%
株式	5	30
債券	1	5
その他	0	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計年度28%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として0.0%
予想昇給率(注)	主として4.6%	主として4.5%

(注)予想昇給率は、職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度599百万円、当連結会計年度1,409百万円であります。