有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	37,976百万円	36,384百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,896	-
会計方針の変更を反映した期首残高	35,079	36,384
勤務費用	2,136	2,109
利息費用	214	215
数理計算上の差異の発生額	△241	△256
退職給付の支払額	△777	△644
その他	△26	△24
退職給付債務の期末残高	36,384	37,784

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	16,699百万円	16,751百万円
期待運用収益	420	419
数理計算上の差異の発生額	△750	△941
事業主からの拠出額	715	729
退職給付の支払額	△311	△242
その他	△21	△6
年金資産の期末残高	16,751	16,710

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	401百万円	425百万円
退職給付費用	144	136
退職給付の支払額	△42	△37
制度への拠出額	△77	△75
退職給付に係る負債の期末残高	425	449

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,532百万円	29,704百万円
年金資産	△16,751	△16,710
	11,780	12,994
非積立型制度の退職給付債務	8,277	8,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,058	21,523
退職給付に係る負債	20,058	21,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,058	21,523

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	2,136百万円	2,109百万円
利息費用	214	215
期待運用収益	△420	△419
数理計算上の差異の費用処理額	398	547
過去勤務費用の費用処理額	35	35
簡便法で計算した退職給付費用	144	136
その他	58	61
確定給付制度に係る退職給付費用	2,566	2,686

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	35百万円	35百万円
数理計算上の差異	△97	△129
合 計	△61	△93

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△292百万円	△256百万円
未認識数理計算上の差異	△3,430	△3,559
合 計	△3,722	△3,816

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	47%	52%
株式	28	23
ヘッジファンド	21	21
その他	4	4
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率(注)	主として4.6%	主として4.5%

(注)予想昇給率は、職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度561百万円、当連結会計年度505百万円であります。