有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△31,889
(2)	年金資産(百万円)	15,377
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△16,512
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△993
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	-
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	△17,505

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(百万円)	1,873
(2)	利息費用(百万円)	597
(3)	期待運用収益(百万円)	△337
(4)	数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	317
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	22
(6)	その他(百万円)	181
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5) +(6)(百万円)	2,655

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(6)その他」には、主として確定拠出年金への掛金拠出額を計上しております。
3.上記退職給付費用以外に割増退職金2,564百万円を連結損益計算書の特別損失「事業構造改善費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生時から費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	31,530	百万円
勤務費用	1,544
利息費用	644
数理計算上の差異の発生額	4,605
退職給付の支払額	△841
過去勤務費用の発生額	354
その他	138
退職給付債務の期末残高	37,976

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	15,372	百万円
期待運用収益	386
数理計算上の差異の発生額	504
事業主からの拠出額	703
退職給付の支払額	△306
その他	39
年金資産の期末残高	16,699

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	354	百万円
退職給付費用	150
退職給付の支払額	△29
制度への拠出額	△74
退職給付に係る負債の期末残高	401

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	31,058	百万円
年金資産	△16,699
	14,358
非積立型制度の退職給付債務	7,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,677
退職給付に係る負債	21,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,677

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,544	百万円
利息費用	644
期待運用収益	△386
数理計算上の差異の費用処理額	135
過去勤務費用の費用処理額	26
簡便法で計算した退職給付費用	150
その他	168
確定給付制度に係る退職給付費用	2,283

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	39	百万円
合 計	39

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△327	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,332
合 計	△3,660

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48	%
株式	29
ヘッジファンド	21
その他	2
合 計	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.9%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、486百万円であります。