四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国は良好な雇用情勢を背景に景気拡大が持続し、欧州経済も回復基調を維持いたしました。また中国においても各種政策効果により景気は底固く推移しており、北朝鮮問題などの地政学リスクの高まりなどが懸念されるものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
わが国経済におきましては、内需や個人消費は依然として弱さが残るものの、企業収益や雇用情勢、所得環境は改善し、緩やかな景気拡大基調が続いております。
プリント配線板業界におきましては、未来への技術革新を背景にカーエレクトロニクス関連を中心に拡大傾向にありますが、国内市場は引き続き大幅な市場の拡大を望むことができず、限られた市場のなかで競合メーカー同士の激しい競争が継続しております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動ではカーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連の受注が好調に推移し、特に海外で売上を伸ばしました。生産活動では国内外で他社が追随できないものづくりを目指した製造力強化活動を展開するとともに、「品質で、社会に貢献する」を経営方針とし、更なる品質力の向上に取り組みました。新基板の開発につきましては、透明基板のコア技術を中心とした独自基板の開発を行い、それらの販売促進活動にも継続して取り組みました。また、国内での一層の競争力強化と収益力向上を目的に建設を進めておりました新工場は平成29年12月に完成し、平成30年1月より本格的に業務を開始いたしました。
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は中国をはじめとした海外市場を中心に販売活動を行いました。また各種ソリューションビジネス商品は取り扱いラインナップを更に充実して、国内市場を中心に販売数を伸ばしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は21,249百万円となり、前年同期比では2,065百万円(10.8%)の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、基板関連の変動費及び固定費の増加による製造原価の上昇、販売費及び一般管理費も増加となった結果、401百万円の営業利益となり前年同期比では34百万円(△8.0%)の減益となりました。
経常損益につきましては、営業利益は減益となったものの、為替相場へのリスクヘッジ等により為替差損の額が減少した結果、341百万円の経常利益となり、前年同期比では276百万円(431.3%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常利益が増益となった結果、237百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となり、前年同期比では258百万円の増益で黒字転換いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連の受注が好調に推移し、特に海外での売上が伸びた結果、売上高は20,490百万円となり、前年同期比では2,143百万円(11.7%)の増収となりました。
損益面につきましては、売上高は増収となったものの変動費及び固定費の増加により製造原価が上昇した結果、327百万円の営業利益となり、前年同期比では18百万円(△5.5%)の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)が海外での競争激化の影響で販売数が伸び悩んだ結果、売上高は728百万円となり、前年同期比では99百万円(△12.0%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高が減収となった結果、78百万円の営業利益となり、前年同期比では25百万円(△24.3%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、21,934百万円(前連結会計年度末比1,716百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が12,299百万円(前連結会計年度末比905百万円増)、固定資産が9,634百万円(前連結会計年度末比811百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が266百万円、受取手形及び売掛金が340百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円、その他が166百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が541百万円、無形固定資産が59百万円、投資その他の資産が210百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、18,115百万円(前連結会計年度末比1,414百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が13,611百万円(前連結会計年度末比1,319百万円増)、固定負債が4,503百万円(前連結会計年度末比94百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金が264百万円、その他が900百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、退職給付に関る負債が19百万円減少しましたが、長期借入金が116百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,818百万円(前連結会計年度末比302百万円増)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が168百万円、為替換算調整勘定が65百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、非支配株主持分が21百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、102百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
シライ電子工業㈱ 三上事業所 (滋賀県野洲市)	プリント配線板事業	工場及び製造設備他	664	平成29年12月(注)

(注)前連結会計年度末において計画にありました三上事業所(投資予定総額1,570百万円)につきまして、主要部分である建物他が平成29年12月に完成いたしました。