また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/03/31 10:31

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△2,708,827千円には、セグメント間取引消去△5,131,834千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産2,423,007千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。2014/03/31 10:31

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/03/31 10:31

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2014/03/31 10:31

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2014/03/31 10:31

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2014/03/31 10:31

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 10:31

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	4,487千円		1,917千円
その他有形固定資産	777		875
合計	5,265		2,792

2014/03/31 10:31

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,296		505
その他有形固定資産	52		-
合計	1,348		908

2014/03/31 10:31

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	4,222		17,861
その他有形固定資産	217		540
ソフトウエア	1,599		-

2014/03/31 10:31

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/31 10:31

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

2014/03/31 10:31

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)時価のないもの

2014/03/31 10:31

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/03/31 10:31

#18 有形固定資産等明細表（連結）

地の減少は社員寮の売却によるものであります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/31 10:31

#19 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)

2014/03/31 10:31

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,137千円	8,606千円
繰延税金負債合計	368	77,328
繰延税金資産(負債)の純額	46,791	△35,641

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/31 10:31

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,836千円	9,023千円
繰延税金負債合計	368	78,481
繰延税金資産の純額	86,443	11,417

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

2014/03/31 10:31

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。
(2)財政状態の分析

2014/03/31 10:31

#23 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2014/03/31 10:31

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 10:31

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ロ貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/31 10:31

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引について為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/03/31 10:31

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 区分掲記されたもの以外の資産・負債に含まれる関係会社残高

2014/03/31 10:31

#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	1,322円09銭	1,445円62銭
1株当たり当期純利益	87円26銭	147円01銭

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 10:31