退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 6億4188万
- 2016年3月31日 +24.5%
- 7億9916万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/24 9:03
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 役員退職慰労金 3,222 ― 退職給付に係る負債 116,887 227,247 棚卸資産未実現利益消去 11,476 26,876
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産未実現利益消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 負債の部について2016/06/24 9:03
当連結会計年度に係る負債の残高は11,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加744百万円、退職給付に係る負債の増加157百万円によるものであります。
③ 純資産の部について - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。2016/06/24 9:03 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び混合型年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。2016/06/24 9:03
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
混合型年金制度は、当社および親会社である株式会社ダイフクが設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。