(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	77,679	―
たな卸資産評価損	29,676	56,213
未払賞与	125,033	89,294
役員退職慰労金	3,222	―
退職給付に係る負債	116,887	227,247
棚卸資産未実現利益消去	11,476	26,876
未払事業税	14,593	14,086
投資有価証券評価損	864	―
その他	89,007	68,305
繰延税金資産 小計	468,439	482,024
評価性引当額	△30,710	△1,395
繰延税金資産 合計	437,729	480,629
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△177,805	△99,679
その他	△11,511	△8,972
繰延税金負債 合計	△189,316	△108,652
繰延税金資産(負債)の純額	248,412	371,976

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産未実現利益消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました100,483千円は、「棚卸資産未実現利益消去」11,476千円、「その他」89,007千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 35.6% (調整) 税務上の繰越欠損金の利用 △20.2 のれんの償却 4.1 住民税均等割 1.3 交際費等の永久に益金に算入されない 項目 1.5 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 2.8 税額控除の利用 △0.7 未実現利益の税効果 0.2 海外子会社との税率差異 △1.3 評価性引当額の増減 △3.2 その他 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.2%	法定実効税率 33.0% (調整) 税務上の繰越欠損金の利用 ― のれんの償却 4.8 住民税均等割 1.8 交際費等の永久に益金に算入されない 項目 1.5 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 2.2 税額控除の利用 △4.9 未実現利益の税効果 1.6 海外子会社との税率差異 △1.5 評価性引当額の増減 0.8 その他 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.2%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除の利用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.5%は、「税額控除の利用」△0.7%、「その他」0.2%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,434千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,336千円、その他有価証券評価差額金が5,345千円それぞれ増加しております。また、退職給付に係る調整累計額が5,443千円減少しております。