(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	310,951	77,679
たな卸資産評価損	34,289	29,676
未払賞与	98,684	125,033
役員退職慰労金	3,600	3,222
退職給付に係る負債	131,972	116,887
未払事業税	5,651	14,593
投資有価証券評価損	2,138	864
その他	100,496	100,483
繰延税金資産 小計	687,784	468,439
評価性引当額	△305,383	△30,710
繰延税金資産 合計	382,400	437,729
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△212,511	△177,805
その他	△3,928	△11,511
繰延税金負債 合計	△216,439	△189,316
繰延税金資産(負債)の純額	165,961	248,412

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 38.0% (調整) 税務上の繰越欠損金の利用 △7.1 のれんの償却 8.3 住民税均等割 2.6 交際費等の永久に益金に算入されない 項目 2.0 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 1.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 未実現利益の税効果 △1.2 海外子会社との税率差異 △4.5 評価性引当額の減少 △81.5 その他 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △40.7%	法定実効税率 35.6% (調整) 税務上の繰越欠損金の利用 △20.2 のれんの償却 4.1 住民税均等割 1.3 交際費等の永久に益金に算入されない 項目 1.5 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 2.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 未実現利益の税効果 0.2 海外子会社との税率差異 △1.3 評価性引当額の減少 △3.2 その他 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,726千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32,613千円、その他有価証券評価差額金額が18,652千円、繰延ヘッジ損益が124千円、退職給付に係る調整累計額が109千円それぞれ増加しております。