(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	15,952	―
たな卸資産評価損	73,835	71,266
未払賞与	95,327	164,189
退職給付に係る負債	192,143	180,921
たな卸資産未実現利益消去	15,631	20,322
未払事業税	12,880	24,333
その他	76,754	91,702
繰延税金資産 小計	482,526	552,735
評価性引当額	△12,650	△9,881
繰延税金資産 合計	469,875	542,853
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△110,876	△142,136
その他	△19,579	△5,056
繰延税金負債 合計	△130,456	△147,193
繰延税金資産(負債)の純額	339,419	395,660

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
のれんの償却	4.0	3.3
住民税均等割	1.7	1.3
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.5	1.7
税額控除の利用	△6.1	△9.1
未実現利益の税効果	△0.8	0.4
海外子会社との税率差異	△0.7	△0.1
評価性引当額の増減	0.7	△1.2
その他	△1.9	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	28.7%