有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	―	15,952
たな卸資産評価損	56,213	73,835
未払賞与	89,294	95,327
退職給付に係る負債	227,247	192,143
棚卸資産未実現利益消去	26,876	15,631
未払事業税	14,086	12,880
その他	68,305	76,754
繰延税金資産 小計	482,024	482,526
評価性引当額	△1,395	△12,650
繰延税金資産 合計	480,629	469,875
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△99,679	△110,876
その他	△8,972	△19,579
繰延税金負債 合計	△108,652	△130,456
繰延税金資産(負債)の純額	371,976	339,419

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 33.0% (調整) のれんの償却 4.8 住民税均等割 1.8 交際費等の永久に益金に算入されない 項目 1.5 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 2.2 税額控除の利用 △4.9 未実現利益の税効果 1.6 海外子会社との税率差異 △1.5 評価性引当額の増減 0.8 その他 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.2%	法定実効税率 30.8% (調整) のれんの償却 4.0 住民税均等割 1.7 交際費等の永久に益金に算入されない 項目 1.5 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 ― 税額控除の利用 △6.1 未実現利益の税効果 △0.8 海外子会社との税率差異 △0.7 評価性引当額の増減 0.7 その他 △1.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2%