(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	346,650	310,951
棚卸資産評価損	57,237	34,289
未払賞与	58,821	98,684
役員退職慰労金	12,644	3,600
退職給付引当金	87,326	―
退職給付に係る負債	―	131,972
未払事業税	7,957	5,651
投資有価証券評価損	2,030	2,138
その他	72,831	100,496
繰延税金資産 小計	645,500	687,784
評価性引当額	△592,173	△305,383
繰延税金資産 合計	53,327	382,400
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,266	△212,511
その他	△3,347	△3,928
繰延税金負債 合計	△11,613	△216,439
繰延税金資産(負債)の純額	41,713	165,961

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実行税率 38.0% (調整) 税務上の繰越欠損金の利用 △7.1 のれんの償却 8.3 住民税均等割 2.6 交際費等の永久に益金に算入されない 項目 2.0 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 1.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 未実現利益の税効果 △1.2 海外子会社との税率差異 △4.5 評価性引当額の減少 △81.5 その他 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △40.7%