(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	71,266	70,460
未払賞与	164,189	185,424
退職給付に係る負債	180,921	173,380
たな卸資産未実現利益消去	20,322	26,589
未払賞与(社会保険)	23,545	25,999
未払事業税	24,333	23,020
その他	68,157	92,304
繰延税金資産 小計	552,735	597,178
評価性引当額	△9,881	△14,953
繰延税金資産 合計	542,853	582,224
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△142,136	△266,582
その他	△5,056	△27,014
繰延税金負債 合計	△147,193	△293,596
繰延税金資産(負債)の純額	395,660	288,627

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
のれんの償却	3.3	1.9
住民税均等割	1.3	0.8
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.7	1.3
税額控除の利用	△9.1	△8.1
未実現利益の税効果	0.4	△0.2
海外子会社との税率差異	△0.1	△1.9
評価性引当額の増減	△1.2	△0.1
その他	1.7	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	24.9%