(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	88,516	149,045
未払賞与	146,759	161,669
退職給付に係る負債	242,318	171,980
たな卸資産未実現利益消去	26,514	22,533
未払賞与(社会保険)	19,733	20,893
未払事業税	18,004	12,048
株式給付信託に係る引当金	12,148	12,372
その他	56,085	82,584
繰延税金資産 小計	610,080	633,126
評価性引当額	△18,250	△16,893
繰延税金資産 合計	591,830	616,232
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,726	△8,227
その他	△63,416	△35,774
繰延税金負債 合計	△65,143	△44,002
繰延税金資産(負債)の純額	526,686	572,230

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
のれんの償却	1.8	2.4
住民税均等割	1.2	2.5
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.2	1.9
税額控除の利用	△4.9	△4.6
未実現利益の税効果	0.0	△0.1
海外子会社との税率差異	△2.5	△4.6
評価性引当額の増減	0.2	△0.1
過年度法人税等	1.2	-
その他	0.2	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	28.6%