有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	92,944	88,516
未払賞与	185,424	146,759
退職給付に係る負債	173,380	242,318
たな卸資産未実現利益消去	26,589	26,514
未払賞与(社会保険)	25,999	19,733
未払事業税	23,020	18,004
株式給付信託に係る引当金	6,642	12,148
その他	63,178	56,085
繰延税金資産 小計	597,178	610,080
評価性引当額	△14,953	△18,250
繰延税金資産 合計	582,224	591,830
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△266,582	△1,726
その他	△27,014	△63,416
繰延税金負債 合計	△293,596	△65,143
繰延税金資産(負債)の純額	288,627	526,686

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
のれんの償却	1.9	1.8
住民税均等割	0.8	1.2
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.3	1.2
税額控除の利用	△8.1	△4.9
未実現利益の税効果	△0.2	0.0
海外子会社との税率差異	△1.9	△2.5
評価性引当額の増減	△0.1	0.2
過年度法人税等	―	1.2
その他	0.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	28.9%