四半期報告書-第20期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、消費税率引き上げの影響により、消費者マインドに弱さがみられるものの、個人消費は底堅い動きとなっており、生産活動には下げ止まり傾向がみられます。また、設備投資や企業収益は横ばい傾向がみられ、雇用情勢は改善傾向にある等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、消費者マインドの低下や海外景気の動向等により、景気が下振れするリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
半導体業界においては、スマートフォンやタブレット型端末と共にクラウドサービス拡充やビッグデータの利用によりサーバー需要が増加し、半導体の高性能化・低消費電力を可能にする微細化技術関連投資を進める動きは堅調に推移しました。
このような環境のもとで、当社グループは、主力の電子ビームマスク描画装置等の拡販に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は28,728,807千円(前年同期比18.6%増)、営業利益7,443,544千円(前年同期比11.1%減)、経常利益7,332,732千円(前年同期比12.0%減)、四半期純利益4,375,874千円(前年同期比11.4%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,750,596千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、消費税率引き上げの影響により、消費者マインドに弱さがみられるものの、個人消費は底堅い動きとなっており、生産活動には下げ止まり傾向がみられます。また、設備投資や企業収益は横ばい傾向がみられ、雇用情勢は改善傾向にある等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、消費者マインドの低下や海外景気の動向等により、景気が下振れするリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
半導体業界においては、スマートフォンやタブレット型端末と共にクラウドサービス拡充やビッグデータの利用によりサーバー需要が増加し、半導体の高性能化・低消費電力を可能にする微細化技術関連投資を進める動きは堅調に推移しました。
このような環境のもとで、当社グループは、主力の電子ビームマスク描画装置等の拡販に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は28,728,807千円(前年同期比18.6%増)、営業利益7,443,544千円(前年同期比11.1%減)、経常利益7,332,732千円(前年同期比12.0%減)、四半期純利益4,375,874千円(前年同期比11.4%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,750,596千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。