三井E&S(7003)の研究開発費 - 機械の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 19億6200万
- 2020年3月31日 -0.15%
- 19億5900万
- 2021年3月31日 -18.99%
- 15億8700万
- 2022年3月31日 -22.94%
- 12億2300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 12億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。2026/06/25 14:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法事業区分 主要製品・サービス 成長事業推進 産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、水理実験設備、サービス・ソリューションズ(点検管理システム、汚損コントロールサービス、ドローン点検システム)、各種機器のアフターサービス 舶用推進システム 舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム(ガスエンジニアリング及び機器)、各種エンジン・機器のアフターサービス 物流システム コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス 周辺サービス ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/06/25 14:30
主としてクレーン、各種機械加工装置(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。2026/06/25 14:30
- #4 事業の内容
- 2026/06/25 14:30
(注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社事業区分 主な事業内容 主要グループ会社 物流システム コンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほか PACECO CORP.㈱三井三池製作所※ 周辺サービス ガス関連エンジニアリング事業、陸上発電プラントの運転・保守、システム開発、システム関連機器の販売、鋼構造物・船舶ブロックの製造、機械・電気設備メンテナンスほか 三井造船特機エンジニアリング㈱三井E&Sシステム技研㈱Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/STGE Marine Gas Engineering GmbH三井E&S(中国)有限公司 その他 エンジニアリング事業ほか ㈱三井E&Sエンジニアリング市原バイオマス発電㈱※ - #5 固定資産処分損の注記(連結)
- ※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2026/06/25 14:30
(注)同一の売買契約により発生した固定資産処分益と固定資産処分損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産処分損として表示しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物(注) 349百万円 △1,072百万円 機械装置及び運搬具 26 38 土地 - 1,871 - #6 固定資産処分益の注記(連結)
- ※4 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。2026/06/25 14:30
(注)同一の売買契約により発生した固定資産処分益と固定資産処分損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産処分益として表示しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 82百万円 38百万円 機械装置及び運搬具 42 43 土地(注) 237 △29 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。2026/06/25 14:30
事業区分 主要製品・サービス 成長事業推進 産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、水理実験設備、サービス・ソリューションズ(点検管理システム、汚損コントロールサービス、ドローン点検システム)、各種機器のアフターサービス 舶用推進システム 舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム(ガスエンジニアリング及び機器)、各種エンジン・機器のアフターサービス 物流システム コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス 周辺サービス ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.「当期増加額」欄の主な内容は、次のとおりであります。2026/06/25 14:30
機械及び装置 玉野事業所 アンモニア供給設備増強 688百万円 重機A棟No.1メタノール供給設備 366百万円 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- ① 減損損失を認識した資産グループの概要2026/06/25 14:30
② 減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 事業用資産 土地ほか 和歌山県日高郡ほか 処分決定資産 機械装置及び運搬具ほか 岡山県玉野市 遊休資産 土地ほか 大分県由布市ほか
事業用資産 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/25 14:30
1987年4月 当社入社 2007年10月 鉄構・物流事業本部運搬機システム営業部長 2012年6月 機械・システム事業本部運搬機システム営業部長 2015年9月 経営企画部主管 2016年10月 企画本部経営企画部戦略企画室長 2018年2月 機械・システム事業本部事業本部長補佐 2018年4月 株式会社三井E&Sマシナリー執行役員 - #11 研究開発活動
- 当社グループは、舶用推進システム事業及び物流システム事業を中核事業として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。2026/06/25 14:30
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,727百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。
(1)成長事業推進 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②新規事業の展開2026/06/25 14:30
中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、新製品・新サービスの開発に注力しております。産業機械分野の経験を活かし、水素供給関連施設やSAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)製造向けなど、エネルギー転換・化石燃料依存からの脱却に向けた市場へ製品供給を目指していきます。
また、ドローン点検や船体汚損管理等のデジタル新事業、港湾ターミナル運営の効率化等のデジタルソリューションを通じて、保守・メンテナンス領域のサービス型ビジネスを拡大し、人口縮小社会の課題解決に貢献してまいります。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 舶用推進システム事業においては、当社グループのグリーン技術に基づき、アンモニア焚きエンジンなどの二元燃料エンジンの開発・製造を強化するとともに、関連する周辺機器事業の拡大を進めております。また、舶用推進システムのサプライヤーとして、海上物流分野における脱炭素社会の実現に引き続き貢献してまいります。こうした取り組みの一環として、川崎重工業株式会社と共同で、液化アンモニアを燃料として使用可能なLPG/アンモニア運搬船について、一般財団法人日本海事協会(ClassNK)より基本設計承認(AiP)を取得いたしました。これにより、アンモニア焚きエンジンの実用化に向けた技術的信頼性が一段と高まりました。また、環境省と国土交通省の連携事業である「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に、「アンモニア燃料推進システムの生産能力増強」を応募し、採択されております。2026/06/25 14:30
物流システム事業においては、2025年4月にクレーン輸送船「YAMATO」の引渡しを受け、同船を自社保有することで海上輸送能力を強化いたしました。これにより、世界市場への展開に向けた基盤を構築するとともに、将来の生産能力拡大に向けた投資も進めております。また、横浜港において水素燃料電池を用いた荷役機械の実証運転を開始し、環境対応技術の開発を推進しております。国内向け受注では、東京港中央防波堤外側コンテナ埠頭Y3バース向けにヤード用コンテナクレーン(トランステーナ)を17基受注、東南アジア向けでは、Westports Malaysia Sdn Bhd向けヤード用コンテナクレーンを15基受注するなど引き続き好調で、更に米国ロングビーチ港向けに岸壁用コンテナクレーン(ポーテーナ)2基を受注するなど、海外展開も着実に進展しております。こうした取り組みを通じて、国内外コンテナターミナル事業の発展に、より一層の貢献を果たしてまいります。
成長事業推進事業においては、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス分野の強化を進めております。具体的には、船体汚損の管理を行う新サービス「FALCONs(Fouling Advanced Lifecycle Control Service)」の提供、港湾クレーンや各種プラントなど多様な設備を対象としたドローンによる点検・保守サービスの展開、さらに港湾ターミナルの運営効率を向上させるソリューションの提供などを推進しております。